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ICT教材の「すらら」「すららドリル」、経済産業省「EdTech導入補助金」追加採択決定

すららネット

累計261校、約7万7千人の児童・生徒のICT教育活用に寄与

アダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット(本社:東京都千代田区、代表取締役:湯野川孝彦)は、令和3年度補正「学びと社会の連携促進事業(EdTech導入補助金2022)」への追加申請分が採択されました。
今回の追加採択により、実証期間中(2022年7月下旬~2023年3月末予定)に「すらら」または「すららドリル」が無償で利用できる学校は、全国で累計261校、児童・生徒数は累計7万7千人以上となります。
今年のEdTech導入補助金は、複数回の申請が可能で、今回はその追加分の採択の結果となります。今後も追加申請にて、さらに多くの自治体・学校の活用の実現に取り組んでいきます。

GIGAスクール構想はコロナの流行により一気に加速し、全国の公立の小学校等の96.1%、中学校等の96.5%が、「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始しています(※)。EdTech補助金事業では、端末の利活用に向けEdTechツールの経費の一部を補助することで、学校等教育機関への導入を促進し、教育イノベーションの普及を後押しすることを目的としています。事業開始3年目の本年は、導入実績が少ない自治体への支援を重点的に行っています。
すららネットでは、EdTechツールとしての導入だけでなく、児童・生徒の学習を通じた成長の実現を教育現場と共に目指しています。
※文部科学省「GIGAスクール構想に関する各種調査の結果 令和3年8月」より

【すららネットとの実証事業に追加採択された教育委員会・学校一覧】

■AI×アダプティブラーニング教材「すらら」、アダプティブドリル「すららドリル」について
「すらら」は、小学校から高校までの国語、算数/数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる特長を生かし、小・中・高校、高等教育機関、学習塾をはじめ、放課後等デイサービス等においても活用が広がっています。
「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。

■株式会社すららネットについて
すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」と「すららドリル」を、国内では 約 2,500校の学校、塾等43万人を超える生徒に提供しています。全国の公立学校、有名私立中高、大手塾での活用が広がる一方で、発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズに上場しました。

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