SBIエステートファイナンス株式会社
～SBIエステートファイナンスが「終活と住まいの相続に関するアンケート調査」を実施～
SBIエステートファイナンス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：高橋 和彦、以下「当社」）は、マイナビニュースのユーザーである、20歳以上の持ち家所有者を対象に「終活と住まいの相続に関するアンケート調査」を実施しました。
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【調査概要】
・調査期間：2022年7月25日
・調査機関：調査委託先 株式会社マイナビ
・調査対象：持ち家がある20歳以上の男女321名
・調査方法：インターネット調査
・有効回答数：321名
・年代別：40代以下（119名）、50代（104名）、60代以上（98名）
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Q1.「終活」という言葉を知っていますか？
終活という言葉は2009年に雑誌連載から生まれた言葉とされ、比較的新しい言葉にもかかわらず、認知度は93％と浸透していることがわかります。
なお、表は省略していますが、すべて年代でほとんど違いはなく、90%程度の認知度となりました。
Ｑ2. ご自身の終活は行っていますか？ もしくは今後行いたいと思いますか？
すべての年代で「今後行いたい」が最も多く、「すでに行っている」と答えた割合は約10％と大変少ないことがわかります。
Ｑ3. 終活について誰かに相談したことはありますか？
相談したことがないと回答した割合が約80％となっています。
Ｑ4. 終活の相談をしたことがあると答えた人にお伺いします。実際に誰に相談しましたか？（複数回答可）
年代が下がるにつれて「親しい友人・知人」が多く、反対に年代が上がるにつれて「子ども」と答えた人が多くなり、60代以上では過半数を占めることがわかります。また、年代が上がるにつれて「専門家」への相談も増えており、より専門性が求められる終活を行っていることが予想されます。
Ｑ5. 終活の相談をしたことがないと答えた人にお伺いします。今後、もしも相談するとしたら誰にしますか？（複数回答可）
40代以下と50代については「専門家」へ相談するとの回答が多く、60代以上では「子ども」が多いことがわかります。一方、60代以上においては「専門家」へ相談するとの回答が他の年代と比べて大きく少ないことがわかります。この結果は年齢が上がるにつれて、「専門家」へ相談できる環境が極端に少なくなる事を示唆しているかもしれません。
Ｑ6.終活は誰に必要なものだと思いますか？
全体の68％が終活は残された人のために必要なものだと考えていることがわかります。
Ｑ7. 何がきっかけで終活に取り組むと思いますか？すでに取り組んでいる人は取り組んだきっかけを選んで
ください（複数回答可）
終活に取り組むきっかけはすべての年代で「自分が年を取ったと感じたとき」が最も多い結果となりました。
その一方、終活と似たイベントの一つに「遺言書の作成」がありますが、遺言書に関する調査によると、「遺言書の作成」に取り組むきっかけは「自身の体調不良」が最も多いとされています※。
遺言書は死に直面した際に行うもの、終活は健康なうちに行うものといった、意識の違いがあるのではないかと考えられます。
※公益財団法人日本財団「遺言書に関する調査」：https://www.nippon-foundation.or.jp/media/archives/2018/news/pr/2016/img/129/1.pdf
Q8. ご自身が相続をする際、ご自宅をどのように相続させたいですか？
「不動産として相続させたい」がすべての年代で最も多いことがわかります。
Q9.ご両親の家の相続方法はどのように考えていますか？
２世代にわたる家の相続方法を確認したところ、自分の家は「不動産として相続させたい」がすべての年代で１番多いことがわかりました。その一方、両親の家を相続する場合は年代が上がるとともに「相続することは考えていない」の回答が増えることがわかります。
この意識の違いは年代ごとの違いもありますが、相続をさせる側と相続をする側の意識の違いにも起因するのではないでしょうか。親子間での意識の違いがあった場合、実際に住まいを相続する場面ではトラブルになる可能性もあります。「終活」をするタイミングで親子の話し合いの場を持つことで意識の違いを埋めるか、意識の違いがあることを認識するだけでも有意義になると考えられます。
【まとめ】
終活の認知度は９割にのぼりますが、実際に終活を行っている人は約1割しかいないことが判明しました。終活は健康不安に直面した時に行う遺言書の作成などとは別で、「残りの人生をより前向きに自分らしく生きるための活動」ともされ、再度人生を見つめなおすきっかけになる場合もあります。
なお、住まいの相続に関して親子間で意識の違いを埋める、もしくは違いを認識するだけでも、その行動は終活ともいえます。親子で住まいについて考える、専門家への相談をしてみるなど、健康で自己判断が可能なうちに終活に取り組んでみてはいかがでしょうか。
