公益財団法人 日本財団
コロナ禍で急増した妊娠相談に対応
日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）は、2020年7月21日より、思いがけない妊娠をした女性が匿名で相談できる妊娠SOS相談窓口の新設及び既存窓口の体制強化を目的に、助成事業の募集を開始します。本助成事業を通じて１.虐待死の予防 ２.子どもの安心・安全な養育環境の保障（特別養子縁組や里親など）３.妊娠期からの支援による良好な親子関係の構築 ４.母子の健康の保障 を目指します。
コロナ禍で妊娠相談が急増、社会の援助は不十分
新型コロナウイルス感染症の影響により、一斉に学校が休校となった中、中高生からの妊娠相談が増加しました。妊娠SOS相談窓口を運営している特定非営利活動法人ピッコラーレによると、2020年４月の相談件数が前年同月比で約1.5倍となりました。相談の手段はメールやSNS等によるものが増加しています。
一方で、各自治体が行っている妊娠SOS相談窓口は、開設時間が限定的であったり、医療機関への付き添い支援がないなど、量的にも質的にも相談窓口の体制が不足しているのが現状です。こうした状況は、思いがけない妊娠をした女性の社会的孤立を深め、結果的に妊婦検診未受診や、生まれてきた子どもの虐待死につながることもあります。特に国内の虐待死（年間約50件）のうち半数は0歳児であることから、妊娠中からの支援が重要です。
「思いがけない妊娠」からの虐待死を防ぐために
そこで日本財団は、一人で悩む女性に寄り添い、適切な支援につなぐため、この度「妊娠SOS相談窓口の新設および拡充にかかる助成」を開始することとしました。本助成事業では、１.虐待死の予防 ２.子どもの安心・安全な養育環境の保障（特別養子縁組や里親など）３.妊娠期からの支援による良好な親子関係の構築 ４.母子の健康の保障 を目指します。
窓口運営に助成、数年間で相談実績を積み都道府県からの受託を目指す
本助成事業では、相談窓口の立ち上げや既存の相談窓口体制の拡充のための費用を、補助率80％以内、2000万円を上限に助成します。助成により相談窓口を運営し、相談実績を積むことで、数年後には都道府県等からの受託を目指します。
募集の概要については、以下をご覧ください。
1. 対象団体
特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人
2. 申請受付期間
2020年7月21日（火) ～ 8月21日（金）
3. 対象となる事業
妊娠SOS相談窓口の新規立ち上げ、既存の妊娠SOS相談窓口の拡充
４．事業期間
助成決定日（2020年10月中旬）以降～2022年3月31日まで
５. 応募条件
・妊娠SOS相談窓口体制の条件
ー電話だけでなく、SNSやメールでも匿名相談に応じられること
ー必要に応じて面談や、病院・市役所等への付き添い支援を提供できること
ー妊娠にかかわる生活支援・社会福祉・児童福祉制度などについて説明が可能であること（社会的養護の制度を含む）
ー相談員、助産師、社会福祉士などの専門職がおり、アドバイスが提供できること
ー行政との連携が期待できること など
・研修、連絡会議等への参加
・効果測定への協力
６．その他
申請方法等詳細については、日本財団公式ウェブサイト（募集要項）をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/happy-yurikago-sos
