＃赤ちゃん遺棄をゼロに　日本初！フローレンスが未受診妊婦を支援する「無料産院」事業をスタート

認定NPO法人フローレンス

全国化を目指し、第一弾として京都・第二足立病院と提携

認定NPO法人フローレンス（東京都千代田区、代表理事：赤坂緑）は赤ちゃんの遺棄などの悲しい事件を防ぐため、新たに「無料産院」事業を開始、全国化を目指します。第一弾の提携先病院として第二足立病院（京都市　理事長：畑山博）と提携し、2023年6月1日から「健診・出産費用が払えない経済的に困難を抱えた未受診妊婦」に対する支援を開始します。

赤ちゃんの遺棄・虐待事件が絶えない背景には、予期せぬ妊娠をしてしまったり、経済的・精神的な不安から医療機関を受診できずに出産を迎えてしまうなど、社会的に孤立している妊婦が支援を受けられていないことが要因と考えられます。

「無料産院」事業では、経済的・精神的に不安や困難を抱え医療機関を受診できず悩んでいる妊婦に対し、にんしん相談を受け付けるとともに、妊婦健診・出産費用をフローレンスが代わりに支払い、医療機関を受診してもらいやすくすることで、母子ともに危険な状態で出産に至ることを防ぎます。また、受診をきっかけに行政の支援につなげることで、赤ちゃん遺棄（虐待死）を防止します。提携先病院として京都の第二足立病院が決定したことを皮切りに、今後も提携先の医療機関を募り、全国化を目指していきます。

本リリースについての詳細はこちら：https://florence.or.jp/news/2023/05/post60951/

赤ちゃん遺棄の実態

厚生労働省による2020年度のデータによると、日本では、年間32人、2週間に1人以上の割合で、0歳児が虐待死で亡くなっています。児童虐待死（遺棄を含む）で最も多いのが0歳児で、生後0日が20％、0日以外の０歳児が33％、合わせて53％にものぼります。

その背景には、予期せぬ妊娠を誰にも相談できず、不安や孤独の中で一人で出産を迎えてしまい、追い詰められた末に産まれたばかりの赤ちゃんを遺棄してしまう妊婦の存在があります。

フローレンスでは、赤ちゃん遺棄をゼロにするために、2016年より、予期せぬ妊娠に悩む女性に対応する「フローレンスのにんしん相談」と「赤ちゃん縁組事業」をスタートし、これまでの7年間で、4000人以上の妊婦の相談支援を行ってきました。また、相談支援を行って出産を迎えた実母さんがご自身で赤ちゃんを育てられないという場合は、特別養子縁組により、生まれた赤ちゃんが家庭で育っていけるように支援してきました。

また、かねてより「妊婦の受診・出産費用の無償化」を政府に提言してきています。

しかし、現実は厳しく、0歳児の虐待死は後を絶ちません。

赤ちゃんの遺棄をゼロにするにはどうすればいいのか。
私たちが「にんしん相談」に対応する中で、分かってきたことがあります。
１.経済的に貧困状態にあり病院を受診できない、２.病院を受診すること自体に不安がある、３.予期せぬ妊娠について自分からSOSを出すことが難しい、といった理由で妊婦健診未受診のまま、出産が迫り、対応が遅れてしまうケースが多いことがわかりました。

【にんしん相談　相談者の声】

未受診妊婦は妊婦自身とお腹にいる赤ちゃんの医学的管理ができないため、母子ともに健康上大きなリスクを負います。妊娠週数や感染症や合併症の情報など、妊婦や赤ちゃんの状況がわからない中では、受け入れる病院側も緊急帝王切開や出産後の赤ちゃんの緊急治療など様々な想定が必要となり、こういった対応ができる病院も限られているのが現状です。

フローレンスのにんしん相談に限らず、厚生労働省の「子ども虐待による死亡事件等の検証結果等について（第10-18次報告）」のデータでも、0日児死亡ケースの中で「未受診」の割合が87％にものぼっています。また、妊婦健診を受診しない理由として、経済的理由を挙げる人が約4割という調査結果もあります。

行政窓口で交付される母子手帳には、多くの場合、妊婦健診の経済的負担を軽減するクーポンなどの補助がありますが、母子手帳は病院で妊娠確定の診断を受けなければ受け取ることができません。妊娠確定のための初回受診料が払えないと、行政支援のスタートラインにもたどり着けないのです。

そこで、フローレンスは2022年10月より、にんしん相談に相談した妊婦への経済的支援として、妊婦健診の初回受診料をフローレンスが代わりに支払う「初回受診料支援」を実施しています。反響は大きく、5ヵ月間で165件の相談が寄せられました。

また、この「初回受診料支援」に取り組む中で、初回受診料を支援するだけでは不足している部分も見えてきました。