特定非営利活動法人 SDGsHelloWork
出入国在留管理局の職員数を増やし、就労資格発行までの期間を標準処理期間に近づけるよう日本政府にお願いいたします。
混雑する東京出入国管理局
特定非営利活動法人SDGsHelloWork、代表の岸本と申します。SDGsJobMatchingServiceにより外国人の日本企業への就職が少しずつ決まっております。NPO法人SDGsHelloWorkの仕事はここからです。そもそも働きたい企業は自分で探すもの。外国人が、日本語及び日本文化になれて、就労定着してもらうのが私たちの仕事です。
https://sdgs-hellowork.com/
ただし、雇用契約の締結から、実際の就労までに一定の就労禁止期間があるのをご存じですか。外国人は、あくまで就労資格に基づき日本での就労が認められます。そして、その就労資格を得るためには、
入国管理局への申請手続きがあります。
例えば在留資格の変更申請の「標準処理期間」は2週間～1か月とされています。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html
（出入国在留管理庁ホームページ最下部参照）
しかし、実際は、全体のデータがないため特定技能就労資格のデータになりますが、特定技能への変更申請の決定は直近のデータで平均62.1日かかるとされています。
申請したのちも、従来の職場で働ければ問題ないのですが、特定技能就労資格の場合、他社から内定をもらった（転職が決まった）外国人を、就労資格変更の決定まで雇い続けてくれる事業所などめったにありません。そして、決定がおりるまでは、彼らは日本では働いてはいけないことになります。
2週間から1か月であればまだしも2か月働けないというのはつらいですね。失業保険ももらえません。
東京出入国管理局に限っていえば、2か月どころか3か月待ちというのが今の状態です。あまり行政手続きが長引くと市民生活がままならないため「標準処理期間」という一定の目安を置いていますが、それを大幅に上回っています。入管職員に尋ねても人手不足で回らないとのこと。なんとか行政事務を正常化してもらいたいものです。
NPO法人SDGsHelloWorkが支援する外国人も、3か月待たされて、その間一時帰国をしてもらったり、心あるNPOから食糧支援を行ってもらったりしています。
そのような外国人を多く抱えているため、食品ロスの問題を抱える食品企業から日持ちのする食材などいただけますと幸甚です。
日本政府は一刻もはやく、入管職員体制を整えて、日本の玄関口で外国人に嫌われてしまわないように努めていただくよう切に願います。
