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【新刊】『令和6年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件【居宅介護支援編】』発刊!

第一法規株式会社

あの大人気シリーズより、令和6年度介護報酬改定対応の最新刊が登場!

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は『令和6年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件【居宅介護支援編】』を2024年7月31日に発刊いたしました。

発刊以降累計15,0000部を超えるほど沢山のお客様から支持されている本シリーズですが、このたび令和6年度介護報酬改定対応版が加わりました!
介護経営コンサルティングを手がける”小濱道博氏”がおさえるべきポイントを余すことなく解説しているので、この1冊で運営指導対策はバッチリです!


★商品の詳細、購入はこちら!(第一法規ストアサイト)★
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104892.html
・Amazonでの購入はこちら!
https://amzn.asia/d/0a8R7KTE
・楽天での購入はこちら!
https://books.rakuten.co.jp/rb/17868819/
・紀伊国屋WEB STOREからの購入はこちら!
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784474095434


【本書のPOINT】
1.分かりづらい箇所は図解で視覚的に理解できる!
複雑で分かりづらい人員・利用者のカウントや、「常勤」、「兼務」等の考え方について、文章だけでなくイラストを用いて分かりやすく解説!

2.書籍内に多数の「ポイント」や「注意点」を掲載!
各項目ごとにおさえておきたい「ポイント」や、ついやってしまいがちだけど本来気を付けなければいけない「注意点」を介護経営コンサルタントの視点から説明!

3.運営指導の通知がでた際の確認に!
各要件をチェックボックス付きで確認可能!普段からの備えとしても、運営指導の通知が出た際もチェック出来る!

【目次】
はじめに 今後の介護事業における加算算定の重要性
運営指導の「リスク」は何か

コラム 令和6度改定の総括(居宅介護支援編)

第1章 ケアマネジメントプロセスと人員・設備・運営基準 指定取消しにならないために

1 ケアマネジメントプロセス
 (1)ケアマネジメントの手順
 (2)アセスメント
 (3)プランニング
 (4)サービス担当者会議
 (5)モニタリング
●解説 軽微な変更
●解説 軽微な変更の事例研究

2 ケアプラン作成上の注意点
 (1)ケアプランに医療系サービスを位置づける場合
 (2)短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用する場合
 (3)福祉用具の貸与
 (4)訪問介護の利用回数が多い場合のケアプラン届出
 (5)効率的な点検・検証の仕組み

3 人員基準
 (1)配置する人員(管理者・介護支援専門員)
 (2)担当件数と取扱件数のカウント
●解説 常勤と非常勤、専従と兼務
●解説 常勤換算方法

4 設備基準

5 運営基準
 (1)運営規程、重要事項説明書、契約書
 (2)個人情報の取得、利用と管理
 (3)利用者が入院する際の依頼
 (4)主治医等への情報提供
 (5)サービス事業者からの個別サービス計画の提出
 (6)会計の区分
 (7)その他の運営基準
●解説 高齢者の虐待の発生等を防止する措置
●解説 感染症の予防及びまん延の防止のための措置

第2章 介護報酬の算定要件 報酬返還にならないために

1 居宅介護支援費
●解説 介護予防支援費関係の介護報酬

2 減算
 (1)運営基準減算
 (2)特定事業所集中減算
  (3) 高齢者虐待防止措置未実施減算
  (4) 業務継続計画未策定減算
  (6) 同一建物減算

3 加算
 (1)初回加算
 (2)特定事業所加算・特定事業所医療介護連携加算
 (3)入院時情報連携加算
 (4)退院・退所加算
●解説 退院・退所加算において規定されたカンファレンスとは
 (5)ターミナルケアマネジメント加算
 (6)通院時情報連携加算
 (7)緊急時等居宅カンファレンス加算
 (8)特別地域居宅介護支援加算
 (9)中山間地域等における加算

4 算定の手続き
 (1)「介護給付費算定に係る体制等状况」届の提出
 (2)請求、給付管理、過誤申立
●解説  月途中にケアプラン作成事業所や保険者が変更になる場合の処理

第3章 介護予防支援・介護予防ケアマネジメント

介護予防支援
総合事業における介護予防ケアマネジメント
●解説 介護予防支援関係の介護報酬

資料編 指導事例と巻末資料
運営指導で多く見受けられる指導事例
行政処分に見る事例研究
 (1)1人ケアマネで1,000万円超の返還になったケース
 (2)重要事項説明書の日付で指定取消しになったケース
 (3)認知症高齢者のマンション玄関扉を鎖で封鎖して4ケ月軟禁し、業務停止処分となったケース

巻末資料・ケアプラン点検支援マニュアル


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【商品概要】
『令和6年度介護報酬改定対応 運営指導はこれでOK!おさえておきたい算定要件
【居宅介護支援編】』


著者:小濱道博


定価:2,860円(本体2,600円+税10%)
仕様:A5判・162頁

発売元:第一法規株式会社

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