内閣府知的財産戦略推進事務局
クールジャパン官民連携プラットフォーム(CJPF)(※1)が開催する「CJPFアワード2025」につきまして、本年度の審査員が決定いたしましたのでお知らせいたします。
また【9月30日(月)応募締切】となっておりますので、ご応募を検討いただいている場合は、下記のサイトより応募要件等をご確認くださいませ。
<CJPFアワード2025募集サイト>https://cjpf.jp/award
※1:内閣府知的財産戦略推進事務局は、2015年12月に官民一体となってクールジャパンを深化させつつ取り組む体制を構築するため「クールジャパン官民連携プラットフォーム」を設立。
「CJPFアワード2025」とは?
「CJPFアワード2025」は、コンテンツ(ゲーム、アニメ、マンガ・出版、実写、音楽/ライブ・エンタメ等)や食・食文化、観光、化粧品・ファッション等のものづくり、流通・サービス、伝統産業・文化、地域産業・地域文化、最先端の産業・技術・文化等の幅広い分野にて、ムービー(動画)部門とプロジェクト(事業)部門の2つの部門で募集します。ムービー部門は海外に向けて日本の魅力を発信して共感を促すムービーを、プロジェクト部門は海外展開・インバウンドにおいて日本の魅力の体験価値を高めたプロジェクトを、審査員により選考し、グランプリ等の賞を授与します。特に分野間、地域間を横断・連携して相乗効果を高めた取組や、海外発信・展開とインバウンドの循環やリピート化に貢献した取組を評価します。
<募集期間>
令和6年8月6日(火)~9月30日(月)
<CJPFアワード2025募集サイト>
https://cjpf.jp/award
ムービー部門 審査員
ムービー部門 審査委員長
辻 芳樹
学校法人辻料理学館 理事長
辻調理師専門学校 校長
ムービー部門 審査員
クリス・グレン
有限会社パスト・プレゼント・フューチャー
代表取締役
ラジオDJ / インバウンド観光アドバイザー
佐藤 一毅
国際オタクイベント協会 代表
Circle.ms 代表
城宝 薫
株式会社テーブルクロス CEO
ダコスタ・レティシア
Japan Experience株式会社
プロダクト・マネージャー
牧野 友衛
(一社)メタ観光推進機構 代表理事
日本政府観光局(JNTO)
デジタル戦略アドバイザー
渡邉 賢一
クールジャパン官民連携プラットフォーム
(CJPF) ディレクター
京都芸術大学 客員教授
慶應義塾大学大学院 SDM研究所 研究員
プロジェクト部門 審査員
プロジェクト部門 審査委員長
夏野 剛
近畿大学 情報学研究所長 特別招聘教授
プロジェクト部門 審査員
梅澤 高明
KEARNEY 日本法人 会長
CIC Japan 会長
楠本 修二郎
カフェ・カンパニー株式会社 代表取締役会長
ZEROCO株式会社 代表取締役社長
農業生産法人株式会社JAPAN FARM PARTNER 代表取締役社長
一般社団法人おいしい未来研究所 代表理事
ローレン・ローズ・コーカー
Vegas PR Group 代表
コチュ・オヤ
株式会社Oyraa 代表取締役社長
山田 早輝子
国際ガストロノミー学会 日本代表
株式会社FOOD LOSS NANK 代表取締役社長
Sports Doctors Network COO/アジア代表
各部門の応募情報
募集対象
海外に向けて日本の魅力(※1)を発信し、共感を促すムービー(動画)。
(※1:コンテンツや食・食文化、観光、化粧品・ファッション等のものづくり、流通・サービス、伝統産業・文化、地域産業・文化、最先端の産業・技術・文化等)
応募条件
・映像で日本の魅力を扱ったムービー(動画)であること。
・外国語の使用、字幕の有無(音声の有無)等、発信の手法は問わないが、海外への発信(外国人視聴者)を想定した動画であること。
・2021年以降に発表・公開された映像であること。
・5分程度のムービー(動画)であること。
・過去に開催されたCJPF AWARDならびにクールジャパン動画コンテストで入賞作品の応募は不可。
・ムービーの製作者または権利者による応募であること。使用素材については応募者の責任において当該著作者の許諾を得た上で応募すること。
※複数作品で構成されたシリーズは、個別にご応募ください。
※募集締切(9月30日(月))以降に発表・公開予定のムービーは、データが完成済みの場合に限り
応募可能です。
※既に公開が終了しているムービーについても応募可能です。
応募者の条件
・ムービー(動画)の製作者または権利者。
・企業、行政機関、地方公共団体、各種団体、学校、個人等の所属は問いません。
・同じ応募者による複数応募も可能です。
・プロジェクト部門に応募した取組の関連動画をムービー部門に応募することも可能です。
選考
選考はクールジャパン官民連携プラットフォームのアドバイザリーボードメンバーを含む有識者や日本の魅力に理解が深い外国人等からなる審査員が行います。審査では、テーマとする日本の魅力、映像を発信する国・地域・言語圏・対象者と手法の適切さ、テーマとする魅力を対象者に伝える映像の表現や演出の工夫、視聴者をアクションに導く工夫、
将来に向けての持続可能な展開の可能性等を評価します。分野間、地域間を横断・連携して相乗効果を高めたムービーは加点の対象となります。
また、大阪・関西万博特別賞に関しては、2025年日本国際博覧会の関係者により審査を行います。
賞
選考により、グランプリ、準グランプリ等、優れたムービーの表彰を予定しています。
また、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」やコンセプトである「未来社会の実験場」と親和性が感じられるムービー(動画)に大阪・関西万博特別賞を授与いたします。
なお、グランプリ等の賞と大阪・関西万博特別賞の同時受賞はございません。あらかじめご了承ください。
※賞の発表・表彰:2025年2~3月(予定)に受賞発表、贈賞を行います。
※賞につきましては、応募状況や審査結果により変更になる可能性がございます。
※受賞は、クールジャパン官民連携プラットフォーム、内閣官房国際博覧会推進本部事務局の広報への協力をいただくことを条件とします。
募集対象
海外展開・インバウンドにおいて日本の魅力(※1)の体験価値を高めたプロジェクト(販売・サービス・広報等の事業)。
(※1:コンテンツ、食・食文化、観光、化粧品・ファッション等のものづくり、流通・サービス、伝統産業・文化、地域産業・文化、最先端の産業・技術・文化等)
応募条件
・日本の魅力(※1)を扱ったプロジェクト(事業)であること。
・海外展開、インバウンド対応、海外への情報発信・広報等外国人を対象とした⼜は対象とする予定のプロジェクト(事業)であること。※現在は国内向けに展開しているものでも、今後海外展開やインバウンド向けに進めているプロジェクト(事業)については応募可能です。
・2021年4月以降に実施されたプロジェクト(事業)であること。※2021年4月より前から現在まで継続的に実施されているプロジェクト(事業)も応募可能です。
・販売等の営利事業、行政による広報等の⾮営利事業のいずれも応募は可能です。
・過去に開催されたCJPFアワードならびにクールジャパン・マッチングアワードで入賞したプロジェクトの応募は不可。ただし同主体による別途のプロジェクトの応募は可能です。
・分野・地域・官民・世代等を超えた連携は必須ではありませんが、連携によって効果を高めたプロジェクト(事業)の応募を推奨しています。連携がある場合、相手先名と連携により効果を高めた工夫を記入すること。
応募者の条件
・プロジェクト(事業)の主体または関係者。
・企業、行政機関、地方公共団体、各種団体、学校、個人等の所属は問いません。
・同じ応募者による複数応募も可能です。
・ムービー部門に応募した作品の関連事業をプロジェクト部門に応募することも可能です。
選考
選考はクールジャパン官民連携プラットフォームのアドバイザリーボードメンバーを含む有識者や日本の魅力に理解が深い外国人等からなる審査員が行います。審査では、日本の魅力の体験価値を高めた工夫と効果、海外・インバウンドの対象者選定と手法の適切さや、体験者・ファンの拡大の実績(または見込まれる期待)、分野間、地域間の横断・連携による効果、プロジェクトの継続性・発展性等を評価します。海外での体験者を訪日・リピートに誘導した工夫と効果、インバウンドの体験者を帰国後の消費・再来日に誘導した工夫と効果(または見込まれる期待)が見受けられるプロジェクトは加点の対象となります。
また、大阪・関西万博特別賞に関しては、2025年日本国際博覧会の関係者により審査を行います。
賞
選考により、グランプリ、準グランプリ等、優れたプロジェクトの表彰を予定しています。
また、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」やコンセプトである「未来社会の実験場」と親和性が高く、持続可能なプロジェクトに大阪・関西万博特別賞を授与いたします。
なお、グランプリ等の賞と大阪・関西万博特別賞の同時受賞はございません。あらかじめご了承ください。
※賞の発表・表彰:2025年2~3月(予定)に受賞発表、贈賞を行います。
※賞につきましては、応募状況や審査結果により変更になる可能性がございます。
※受賞は、クールジャパン官民連携プラットフォーム、内閣官房国際博覧会推進本部事務局の広報への協力をいただくことを条件とします。
内閣府 CJPF(クールジャパン官民連携プラットフォーム)について
2015年12月に、官民・業種の垣根を超えた連携を行い、クールジャパン戦略を推進するために設立。現在、多数の関係府省・関係機関、民間団体・民間企業・機関・個人が参加。各種情報共有やビジネスプロジェクト組成を後押ししています。
<CJPFサイト>
https://cjpf.jp/