エン・ジャパン
ー現・四條畷市長 東 修平氏と連携。自治体首長がキャリアの一つとなる社会の実現へー
エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)は、社会的インパクトの大きな採用を全社横断で支援する『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』(https://www.enjapan.com)において、次期「四條畷市長選挙」の立候補予定者を公募します。政党に依ることなく、民間の人材サービスを通して広く自治体首長の候補者を公募することは、国内初の取り組みとなります。
当社は、「都市経営能力の高い首長を数多く輩出し、自治体首長がキャリアの一つになる社会の実現」を目指す、現・四條畷市長・東氏の考えに賛同。今回の公募を、“自治体首長(市長候補)“の育成輩出プロジェクトの第一弾と位置づけ、東氏と連携し、新たなキャリアの選択肢=首長として、求人サービスの枠にとらわれない支援を実施し、地方創生に貢献していきます。下記、プロジェクトの概要を報告します。
特設ページはこちら ⇒ https://www.enjapan.com/project/nextmayor_2409/
本プロジェクト 実施背景
エン・ジャパンが取り組む『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』は、社会問題の解決を行政あるいはビジネスで目指し、強い影響を与える人材「ソーシャルインパクター」を世の中に増やすことを目的として、これまで160以上のプロジェクト/600名以上の「ソーシャルインパクター」の採用を支援してまいりました。本取り組みの第一弾であり、開始のきっかけとなったのが、2017年6月に実施した、四條畷市における女性副市長の公募プロジェクトです。当時、全国最年少市長として四條畷市長に就任した東氏とタッグを組み、自治体の変革に貢献してまいりました。
今回開始する次期「四條畷市長選挙」の立候補予定者の公募は、現市長・東氏が目指す、都市経営能力の高い首長を全国に出現させる”新たな自治体首長輩出システム”の第一弾として実施。これまでの民間人材公募とは異なる本取り組みは、『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を更に拡張するための”実験的”プロジェクトです。東氏が考える「自治体首長がキャリアの一つになる社会」は、エン・ジャパンのパーパスである「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」の実現とも繋がっています。民間の人材サービスを通しての公募は国内初となるこの取り組みの支援を通じて、エン・ジャパンは、さらなる「ソーシャルインパクター」の輩出に挑戦します。
次期「四條畷市長選挙」の立候補予定者 公募要項
・応募要項 :日本国民で満25歳以上であること(海外居住でも応募可)※被選挙権に準ずる
・募集期間:2024年9月25日(水)~10月15日(火)
・応募総数/選出者の発表:2024年10月下旬予定
・政治活動期間(市民との対話など):2024年11月上旬~12月14日(土)
・告示日:2024年12月15日(日)
・投開票:2024年12月22日(日)
※市長選挙にて当選した場合の任期は2025年1月20日(月)から4年間
“市民の目”を取り入れた独自の選考方法について
書類選考、東氏によるオンライン面談に加え、市民(※)による「自分たちの街のリーダーとして誰がふさわしいか(市民の目)」という議論を交えた選考を行ないます。
(※)多様な市民によって構成される政治団体「四條畷市民の力」を設立します。特定の政策を実現することを目的とせず、団体の規模拡大を目指さない新しい政治団体です。
大阪府四條畷市長 東 修平氏 コメント
四條畷市が100年先も発展し続けるために、リーダーはどうあるべきか。まちの色んな魅力を引き出し、権力の長期化による弊害を無くす。考え抜いた結論は、異なる強みを持つリーダーが、一定期間で次々に生まれる「流れ」を作るということでした。
さらに、日本全体を見つめた時、まちが多様であることを考えれば、その経営者である市長も、多様な方に開かれたキャリアである方が望ましいはず。しかし、ブラックボックス化された「選挙」という存在により、熱意や素質を持った人材が、まちのリーダーとなる道を選びづらい現状があります。
国政における政党の役割は非常に重要ではありますが、私自身がそうであったように、完全無所属の市長であるからこそ、市民全体の利益に専念できます。政党によらず、真に市民と向き合える市長候補を全国公募するという今回のプロジェクト。
四條畷市の発展のみならず、日本の各自治体の未来をも見据えた挑戦になります。被選挙権を持つすべての方、もちろん四條畷市民の方も大歓迎です。あなたの挑戦を、お待ちしております。
東 修平氏 プロフィール
大阪府四條畷市生まれ。大阪府立四條畷高校、京都大学工学部物理工学科を卒業し、同大学大学院工学研究科修士課程を修了。専攻は原子核工学。2014年に外務省に入省し、環太平洋経済連携協定(TPP)をはじめ、貿易協定の交渉に関する業務に従事したのち、野村総合研究所インドにて、自動車業界のグローバル事業戦略・経営戦略の策定を支援。2017年1月15日に行われた四條畷市長選挙において初当選。全国で最年少の現役市長(初当選・2期目当選時)となる。
本プロジェクトにおける当社支援サービス
プレスリリースや特設ページ、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客支援を実施。『AMBI』『ミドルの転職』とターゲットの異なる求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けます。
採用を通じて社会課題の解決に挑む『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』
社会的なインパクトが特に大きい人材採用「ソーシャルインパクト採用」を、エン・ジャパンが全社を挙げて支援するプロジェクトです。中央省庁の幹部候補、自治体の副市長やDX担当、さらにはNGO/NPO・スポーツ団体・志ある企業の中核メンバー……等々、さまざまな募集を「入職後の活躍」までこだわって支援しています。優れた能力を「より良い世の中を作るため」に使いたい方と、より良い世の中を作るために優れた人材の力を必要とする団体を結びつけ、社会の課題解決を加速させていく一大プロジェクトです。
プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
担当:中林
TEL:03-3342-6590
MAIL:social_impact@en-japan.com
プロジェクト経由入職者の活躍に迫るYouTube番組『Impactors』
『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』公式YouTubeチャンネルで公開中!
https://www.youtube.com/@socialimpact_en
■第1弾
■第2弾
■第3弾
■第4弾
プレスリリース ダウンロード
https://prtimes.jp/a/?f=d725-915-be7beb05960834be96997834c77f0ee1.pdf
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エン・ジャパン株式会社
広報担当:清水、高田、齊藤、高田(竜)、國島
TEL:03-3342-6590
E-mail:en-press@en-japan.com
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