「消費者体験でふるさと納税を促進！2024年最新ふるさと納税におけるアンケート結果と試食体験の新たなアプローチ」

株式会社ジャポリス

「試食BARアサクサが繋ぐ消費者行動と地方経済。2024年10月12日までのふるさと納税におけるアンケート結果を基に新たな寄付のかたちを提案」

1. 概要
株式会社ジャポリスが運営する「試食BARアサクサ」では、消費者がふるさと納税の返礼品を試食する機会を提供しています。
その取り組みの一環として、ふるさと納税の利用に関するアンケート調査結果を発表いたします。
この調査は、試食BARアサクサに来店された316名の来店客を対象に行われました。
アンケート結果を基に、未利用者や潜在利用者に対して効果的なアプローチを提示し、地方自治体や食品事業者との連携を通じ、ふるさと納税の利用促進を図ってまいります。

調査実施期間：2024年9月27日～10月12日
対象者：納税対象者
※試食BARアサクサの独自調査に基づくデータです。
2. ふるさと納税の利用状況
調査結果から、ふるさと納税の利用状況が以下のように明らかになりました。

「はい」: 62名（19.62%）
「いいえ」: 172名（54.43%）
「これから利用する予定」: 82名（25.95%）

多くの消費者がふるさと納税の利用を検討している一方、過半数がまだ利用していないことがわかりました。
さらに「これから利用する」と回答した層が25.95%を占め、今後の利用促進次第で、利用者獲得の市場があることが示されています。
3. ふるさと納税を利用した人の寄付金額
ふるさと納税を利用した62名に対し、寄付金額に関する結果は以下の通りです。

1万未満: 13名
1～3万: 22名
3～5万: 11名
5～10万: 7名
10万以上: 9名

最も多かった寄付金額の範囲は1～3万円で、全体の35.48%を占めました。
次に多いのは1万未満で、20.97%でした。
4. ふるさと納税の寄付先（返礼品）
ふるさと納税を利用した人が選んだ返礼品に関しては、結果は以下の通りです。
※複数回答可

肉系: 43名
魚系: 35名
米系: 16名
果物系: 23名
日用品系: 13名
その他: 29名

食材（特に肉や魚）が最も人気の返礼品であり、消費者の関心が高いことが示されています。
5. ふるさと納税サイトの利用状況
どのふるさと納税サイトを利用したかに関しては、結果は以下の通りです。
※複数回答可

楽天ふるさと納税: 32名
ふるさとチョイス: 5名
さとふる: 27名
ふるなび: 8名
その他: 4名

「楽天ふるさと納税」と「さとふる」が特に人気のサイトであり、これらのプラットフォームを通じた寄付が多くを占めています。
6. 試食BARアサクサの新たな試食体験と事業者・地方自治体の連携
試食BARアサクサでは、消費者がふるさと納税の返礼品を事前に試食できるという、他にはない体験型サービスを展開しています。
このサービスは、自治体や事業者が提供する特産品の魅力を直接消費者に届ける橋渡しの場として活用され、地域経済の活性化にも貢献します。
これにより、消費者は納得して寄付を行うことができ、寄付の促進にも繋がります。
7. 調査活動とデータのフィードバック
試食BARアサクサでは、来店者を対象に様々なアンケート調査を定期的に実施しており、事業者や自治体に貴重なフィードバックを提供しています。
今回のアンケート結果も、事業者や地方自治体、メディアにとってふるさと納税の動向を把握するための重要なデータとなります。
8.まとめ
今回のアンケート調査結果からは、特に1～3万円の寄付が主流である一方で、高額寄付者も一定数存在することがわかりました。
これにより、少額寄付層には手軽な体験を提供し、高額寄付層には魅力的な返礼品や地域貢献の価値を伝えることが、今後の寄付促進に効果的であることが示されました。
試食BARアサクサでは、消費者が実際に返礼品に触れ、試食体験を通じて納得感を持った寄付を行う新しい消費体験を提供することで、ふるさと納税の利用拡大に向けた具体的なアプローチを強化してまいります。
また、まだふるさと納税を利用していない層に対しても、簡便な手続きやメリットの周知を進め、未利用者層へのアプローチをさらに強化していく予定です。
9.今後のアプローチ
以下は今後、自治体や事業者と取り組みを強化していきます。
・共同キャンペーンやイベントを通じて地域特産品を広める
・消費者データを共有し、返礼品の改善や新商品開発をサポート
・地域体験型の返礼品や観光との連携を強化し、地域の魅力を直接消費者に伝える
・ポップアップ店舗や試食イベントなどの協力イベントを開催し、地域経済の活性化に貢献
試食BARアサクサでは、このように弊社独自の方法で、地方の特産品をより広く知ってもらい、地域経済への貢献を拡大しながら、消費者のふるさと納税体験をより充実させていきます。