株式会社ＶＡＬＵＥ ＦＩＲＳＴ
ゼニエモンが定額減税による効果を調査しました！
デジタルマーケティングの株式会社バリューファースト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐野 聡士、以下バリューファースト）が運営する「ゼニエモン」では20代以上の男女400名を対象に、定額減税についてアンケートを行いました。
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【調査概要】
調査期間：2024年10月18日～2024年11月1日
調査機関：自社調査
調査対象：クラウドワークスに登録している20代以上の男女
有効回答数：400件
調査方法：クラウドワークスによるインターネット調査
8割以上が定額減税を認知している
定額減税実施の認知度について調査した結果、85.50%が「知っている」と回答。
ニュースや新聞でも大きく取り上げられていたこともあり、回答者の9割近くが認知していることから、定額減税の認知度は非常に高いことがわかります。
定額減税は「焼け石に水」
「定額減税の効果があったと感じますか？」という質問に対し、79.50％が「効果を感じなかった」と回答。
効果を感じなかった理由について尋ねると、「物価高の影響が大きい」が最も大きな割合になりました。
また、定額減税による税負担の軽減は、食品やエネルギーなど生活必需品の物価が大幅に上昇している現状において、「焼け石に水」だという声が多数寄せられました。
物価上昇に対する賃金上昇の遅れもあり、今回の定額減税は、家計への支援としては不十分だったと考えられます。
7割以上が定額減税の継続を期待
今回の定額減税は、原則として2024年分の所得税と2024年度分の個人住民税が対象となります。
アンケートの結果、「今後も引き続き、定額減税を実施してほしいと思いますか？」という質問に対し、「思う」と回答した方が78.25%と、予想を大きく上回る結果となりました。
定額減税が現状の物価高に対する十分な政策ではないと認識しつつも、税負担軽減の効果をどこか期待しているのがうかがえます。
最も多かった回答は「所得税や消費税の引き下げ」
「税制面で今後、期待することはありますか？」という質問に対して、「ある」と回答した方々に、具体的にどのようなことを期待するかを尋ねました。
最も多かった回答は「所得税や消費税の引き下げ」でした。
やはり、物価高騰による家計への影響は大きく、少しでも税負担を減らしたいという声が多く寄せられました。
また、「消費税の廃止」や「二重課税（ガソリン税など）の見直し」といった回答も。
増税は避けられないと認識
「税制面で今後、期待することはありますか？」という質問に対して、「ない」と回答した方々に、期待できない理由について尋ねました。
アンケートの結果、最も多かった回答は「増税は免れない」でした。
次いで、「政府に不信感を抱いている」、「結局、何の効果もない」といった回答が続きました。
現状、根本的な財源不足が深刻化しているため、回答者の多くは、増税は避けられないという厳しい現実を認識しているようです。
また、今回の定額減税を「その場しのぎ」や「人気取り」に過ぎないと感じている方も。
ゼニエモンでは今回のアンケートによる結果をもっと詳しく掲載しています。
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