株式会社トラストバンク
～ 「出演者からのお名前呼び映像メッセージ」や「ロケ見学」などの特典あり ～
国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/ ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日1月15日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」（以下「GCF(R)」）で、那須町をロケ地としたショートドラマ制作を通して、那須町の魅力を発信することを目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2025年1月15日～1月31日で、目標寄付金額は1,000万円です。
GCF(R)で寄付を募る背景／「ロケ地の那須町に行ってみたい！」を目指す
今回のGCF(R)は、特定非営利活動法人 那須フィルム・コミッション、株式会社LDH JAPANが協力して立ち上げたプロジェクトです。
那須フィルム・コミッションは、那須町の地域振興や経済活動の活性化を進める目的に、制作支援を行っている団体です。今回、ドラマのロケをすべて那須町で撮影をする作品を制作し、那須町の風景、街並み、地域住民についてなど、より多くの方々に那須町の魅力を知っていただくためにGCF(R)で支援を募ります。
寄付金の使い道
ドラマに関わるショートドラマ制作費、プロモーション費等、ドラマに関わる費用に充てさせていただきます。
使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング(R)
GCF(R)は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。寄付者が地域課題を知るきっかけになるとともに、より具体的な寄付金の使い道を選択することができます。プロジェクトを応援する気持ちで寄付するため、地域に継続して関心を持つことにつながります。
地域のファンを創出し、地域の関係・交流人口を増やす効果も期待されます。
GCF(R)は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。プロジェクト数や活用自治体数も年々増加しており、2023年7月時点で寄付総額147 億円を突破し、約2,100プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング(R)およびGCF(R)は、株式会社トラストバンクの登録商標です
□■ プロジェクトの概要 ■□
◆ プロジェクト名： 『BALLISTIK BOYZ 深堀未来さん主演決定！』ショートドラマで那須町を盛り上げよう！
◆ 寄付受付サイト： ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(R)」（運営：株式会社トラストバンク）
◆ 目標金額： 1,000万円
◆ 募集期間： 2025年1月15日～2025年1月31日
◆ 寄付金の使い道： ドラマ制作費、プロモーション費、その他ドラマに関わる費用
◆ 特典
１.5,000円枠 希望者全員
ショートドラマ特製ポストカード
２.20,000円枠 30名限定（先着）
出演者サイン入り台本ノート
３.20,000円枠 50名限定（先着）
出演者からのお名前呼び映像メッセージ
＊出演者に寄付者の方のお名前とメッセージをお話いただき、録画した映像を個別にお送りします
４.50,000円枠 50名限定（先着）
2025年3月13日に行うロケ見学への参加
出演者との集合写真撮影会あり
◆ プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/3801
ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R)）とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体が
プロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング(R)」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（23年11月）、お礼の品数は55万点超（23年9月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）
