三井住友カード株式会社
仙台市交通局（宮城県仙台市、交通事業管理者：吉野 博明）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 CEO：大西 幸彦）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：二重 孝好）、株式会社七十七銀行（本社：宮城県仙台市、代表取締役頭取：小林 英文）、株式会社七十七カード（本社：宮城県仙台市、取締役社長：鈴木 広一）、日本信号株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：塚本 英彦）、QUADRAC株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高田 昌幸）は、2026年3月17日（火）に仙台市地下鉄の東西線において、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用したクレジットカード等（※）のタッチ決済による乗車サービスを開始します。なお、本取り組みは宮城県の鉄道事業者では初の取り組みとなります。
これにより、国内外から仙台市を訪れた方や、これまで現金を使用していた方が、現金で乗車券やICカードを購入・チャージすることなくお手持ちのクレジットカード等にてスムーズに鉄道にご乗車いただけるようになります。
（※）タッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等
【背景】
仙台市は、東北大学（国際卓越研究大学認定校）や、3GeV高輝度放射光施設「NanoTerasu（ナノテラス）」など世界水準の研究基盤を持つ国際学術都市であり、国際会議も開催される「国際センター」を含め当該施設が立地するエリアは、インバウンドを含む多様な方が来訪します。また、観光地である仙台城址にも近接する等、仙台市地下鉄東西線は、地域の観光・交流拠点を結ぶ重要な導線となっています。
また、上記の施設を結ぶ観光用路線バス「るーぷる仙台」では2024年10月よりクレジットカード等のタッチ決済乗車サービスを導入しており、キャッシュレスによる円滑な移動環境の整備を進めてきました。こうした実績と利用状況を踏まえ、地下鉄東西線においても本サービスを先行導入することで、国内外からの来訪者にとってよりスムーズな移動 環境をさらに拡充してまいります。
（参考：東北の自治体初！仙台市観光シティループバス「るーぷる仙台」でクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済による乗車サービスの実証実験を開始します）
【概要】
■乗車方法
お手持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等を、有人改札に新たに設置する読取端末にタッチすることで、ご乗車いただけます。
読み取りイメージ
■対象駅
東西線 全駅（各駅の有人改札に読取端末を設置、仙台駅は東改札及び西改札のみ）
■開始時期
2026年3月17日（火） 始発より
■決済ブランド
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
■各社役割
【参考】
■タッチ決済乗降履歴確認方法
交通事業者向け決済及び認証のプラットフォームを提供するQUADRACのQ-moveサイト(https://q-move.info/)にアクセスいただき、「マイページ」の会員登録手続きの後ご覧いただけます。
■タッチ決済について
タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、同カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要（※）で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設等の店舗だけでなく、公共交通機関への導入も進み、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。
■「stera transit」 について
（URL：https://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp）
決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。
「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済”タッチ決済”を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がなく消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」等、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待 されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。2026年2月末時点で、全国の221事業への導入を公表しており、今後も全国各地で導入を予定しております。
