株式会社ストライプインターナショナル
～「SDGs」の観点でジェンダー平等に向けた取り組みも加速～
株式会社ストライプインターナショナル(本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：石川康晴)は、当社代表取締役社長の石川康晴が2019年3月22日付で内閣府男女共同参画会議議員の辞令を受け、4月8日首相官邸にて、改選後初めての開催となる第57回会議に出席いたしましたことをご報告いたします。
当社は約3,000名の社員のうち90％以上が女性であり、女性の管理職比率は50%を超え続けています。時短勤務制度や育児支援制度、特別手当など、女性が活躍できる環境づくりやライフステージに合わせた制度作りに取り組んでまいりました。また、イクメン推進休暇制度など独自の制度により、子どもがいる男性社員の家事育児参加を促し、性別に関わらずワークライフバランスを充実させること、また上司としてのマネジメント力育成を推進してきました。
当社は2019年度の経営戦略のひとつとして、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）※」を掲げており、これまで力を入れてきた縫製工場への人権デューデリジェンスをはじめ、世界のジェンダー平等に向けて国内外での取り組みを加速してまいります。
■内閣府男女共同参画会議について
2001年1月の中央省庁等再編によって、重要政策に関する会議の一つとして、男女共同参画審議会を発展的に継承するものとして設置されました。内閣官房長官を議長とし、各省大臣等12名及び学識経験者12名の総計25名で構成されています。
（内閣府男女共同参画局）
http://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gaiyou.html
※SDGs
Sustainable Development Goals：持続可能性（サステナビリティ）の新たな世界標準。 2015年国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で掲げられた世界全体の経済・社会・環境のあり方についての17目標169ターゲットからなる。
