Prtimes調査レポート

「コロナ情勢実態調査」

日本インフォメーション株式会社

新型コロナウイルスの情報源は、テレビ関連が主な情報源に

・ 自宅で「テレビ(ニュース番組)」視聴が増加
・ 調査参加者の半数近い人が「使い捨てマスク」を引き続き購入でできず
・ 今後、不安に感じることの上位は「仕事・学業」「医療」「買い物(食料品)」

 新型コロナウイルス感染拡大により、2020年4月7日に7都府県で緊急事態宣言が発令されたことを受け、
収束の見通しが一向にたたない新型コロナウイルスの感染拡大が、国内に居住する生活者の日常生活にどのような影響を及ぼしているのか、実態を把握する為に本調査を実施しました。

https://prtimes.jp/a/?f=d48646-20200427-4225.pdf

 本調査から得られた主なファインディングスは下記のとおりです。

 <ファインディングス>

新型コロナウイルスの情報源は、「テレビのニュース番組・報道番組」が74.3%と最多。「テレビのワイドショーなどその他の番組」も半数近くが利用しており、“テレビ”関連が主な情報源となっている。
日常生活への影響は「外食」が最も大きく、46.2%が影響を受けたとしている。次いで「旅行」が36%。現在・今後については「仕事・学業」や「医療」への不安が目立つ。
現在の支出状況は、昨年同時期と比べて「食品」「ティッシュ類」が増加。また、半数近い人が「使い捨てマスク」を引き続き購入できていない。
以前よりも自宅でする時間や機会が増えたものは「テレビ(ニュース番組)」が53.7%と最多。
「国」の対応には62.4%が不満を感じており、「地方自治体」(39.3%)よりも評価が低い結果に。

 主な調査結果
 1)コロナ情勢下における各情報への関与状況 – 情報への接触頻度

 コロナ情勢の情報を収集するために使用しているもの(MA)は、「テレビのニュース番組・報道番組」が74.3%で最も高い結果となりました。以降は、「ニュース・検索サイト」61.5%、「テレビのワイドショーなどその他の番組」47.8%が続きます。
コロナ情勢の情報収取に関しては、“テレビ”が非常に利用されていることがうかがえます。(図表1)

 2)コロナ情勢における生活への影響/不安
 コロナ情勢により生活に影響を受けたものは、「外食」46.2%が最も高いとの回答でした。2番目以降は、「旅行」36.0%、「買い物(食料品)」 34.7%が続きます。
 現在の不安は、「仕事・学業(自分自身)」30.4%、「買い物(食料品)」29.1%、「医療」28.9%。今後の不安は、「仕事・学業(自分自身)」32.0%、「医療」31.1%、「買い物(食料品)」26.5%がそれぞれ上位3項目に挙がりました。「仕事・学業(自分自身)」への不安が、現在・今後ともに最も多い結果となりました。(図表2)

 3)コロナ情勢における消費マインドへの影響 昨年同時期との比較(支出増・支出減)
 昨年と比較して、現在の支出で増えた項目は、「インスタント麺」、「ティッシュ類」、「レトルト食品」、「冷凍食品」の順に高く、25%を超えました。カテゴリー別では、全体として食品の支出が増えているようです。
 一方、支出が減った項目は、「レジャー・娯楽費」が34.2%で最も高く、次いで「交通費」が26.7%となっています。(図表3)

 4)コロナ情勢における購買行動への影響
 買いたかったが、購入できていないもので最も多かったのは、「使い捨てマスク」(全体46.8%、女性52.3%)で他の商品と比べて際立っています。2番目以降は、「手指消毒剤」27.6%、「マスク(洗えるタイプ)」23.0%と続いています。
 一方、いつもより多めに購入しているものは、全体において、「トイレットペーパー」18.1%、「ティッシュペーパー」14.4%、「ハンドソープ」13.2%が上位3項目に挙がりました。なお、3商品とも購入できていない人の割合は少ないようでした。(図表4)

 5)コロナ情勢における自宅での過ごし方
 自宅でする時間や機会が増えたと思うものは、全体をみると、「テレビ(ニュース番組)」の視聴が53.7%で最も高い結果となりました。2番目以降について、「料理」28.7%、「動画配信サービスの視聴」27.2%が上位となりました。(図表5)

 以上となります。

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 その他の調査データは、無料で配布している詳細な調査結果資料に掲載しております。ご希望の方は記載の連絡先までお問い合わせください。

■調査概要
調査地域:日本全国
調査対象:20~69才の男女
サンプルサイズ:有効回収計 995サンプル
※ 平成27年国勢調査での性年代構成比に合わせてウェイトバック集計
(回収サンプルを、母集団構成に従って1000sへ補正)
調査方法:インターネット調査
調査実施時期:2020年4月10日 ~ 4月13日

■調査データの引用について
※本レポートの著作権は、日本インフォメーション株式会社が保有します
内容を転載・引用する場合には、「日本インフォメーション(株)調べ」と明記してご利用ください

■会社概要
会社名:日本インフォメーション株式会社
所在地:東京都中央区銀座3丁目15-10 菱進銀座イーストミラービル4F
代表取締役社長:斎藤啓太
資本金:5,500万円
設立:1969年12月1日
事業内容:マーケティング・リサーチ事業、マーケティングコンサルティング 他
URL:https://www.n-info.co.jp/

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