公益財団法人パブリックリソース財団
障害者や困窮者、シングルマザーや外国にルーツを持つ方の就労を支援します
公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛、以下「パブリックリソース」）は株式会社東京海上日動キャリアサービス（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：田崎 博道、以下「東京海上日動キャリアサービス」）との協働により、「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」を2020年12月18日に創設しました。同基金は3年間にわたり、様々な理由で働くことが困難な人々を支援し、働く権利が保障される社会づくりを目指すものです。この度、対象となる就労支援団体に資金助成を行うため、第2回公募を本日1月5日より開始しました。
公募情報ページ：https://www.public.or.jp/project/f0158
本基金の内容と課題背景
障害者の就労支援の現場では、
・障害者雇用率は未だに低い状態。社会参加や自⼰実現という意味で改善の余地がある
・収入面でも極めて低い水準にとどまり、自立して生活するには不十分
一方、労働市場全体では
・コロナ禍により2021年10月の完全失業者数は 約183 万人。潜在的失業リスクを抱えた休業者は 約200 万人
・シングルマザーや外国人などはより深刻な状況下に。収入が保障された上で次の就労を考える機会がほとんどない
という課題があります。
東京海上日動キャリアサービスは、「『働く』を求める人へ幅広く『働く』を提供する」ことを同社の存在意義として、事業活動を展開しています。本基金では、全ての人が自分で職業を選ぶことができる社会、働く権利を保障される社会を目指し”『働く』を求める人”の「働きたい」にかけ橋をつくるため、様々な理由で働くことに困難を抱える方々の就労を支援し、社会問題の解決や新たな仕事のあり方を目指す就労支援団体を支援しています。3年間の助成対象事業の中で、従来の就労支援制度の根本原因を解決するような革新的でチャレンジングな取り組みを応援していきます。
第2回公募概要
・支援対象：
障害者への就労支援（障害者総合支援法に基づく事業を含む）を行う団体（法人）、および生活困窮者、若者、シングルマザー、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ者など様々な理由で、就業に困難を抱える人々を対象に就労支援を行う団体（法人）
・助成金額：１団体あたり500万円を上限
（ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費を支払う場合や、利用者の職業訓練中または就労達成時に給付金や奨励金を支払う場合は800万円まで上限を引き上げる）
・支援団体数：7～8団体程度・申請期間：2022年1月5日～2022年1月31日17:00まで
＜参考情報＞
公益財団法人パブリックリソース財団 （https://www.public.or.jp/）
2000年に非営利のシンクタンク、NPO法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPO など非営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013年1月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2020年度は新型コロナ感染症に対応するため、様々な分野や人を支援する基金を複数創設し、支援を続けている。
