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高頻度で発生する「熱波」:2050年には全世界20億2,000万人の子どもに影響【プレスリリース】

公益財団法人日本ユニセフ協会

2025年までの適応資金倍増が急務

【2022年10月25日 ロンドン/ニューヨーク発】

ユニセフ(国連児童基金)の新たな調査によると、現在5億5,900万人の子どもたちが、高頻度で発生する熱波*にさらされています。さらに、6億2,400万人の子どもたちが、長期にわたる熱波、過酷な熱波、あるいは極端な高温のいずれかにさらされていることがわかりました。

* * *

今年は、南半球と北半球の両方で熱波の記録が更新されました。ユニセフが発表した報告書「The Coldest Year Of The Rest Of Their Lives: Protecting Children From The Escalating Impacts Of Heatwaves(残りの人生で最も寒い年:熱波の影響から子どもたちを守る)」は、熱波がすでに子どもに与えている広範囲な影響を明らかにし、地球温暖化の度合いが軽度であった場合でも、わずか30年の間に、熱波発生の頻度は高まり、世界中の子どもたちがその影響を受けることが不可避となると指摘しています。

ソマリ州の干ばつの様子。多くの家族がゴデ近くの国内避難民キャンプに逃れている。(エチオピア、2022年5月撮影) (C) UNICEF_UN0635773_Pouget
報告書の予測によれば、2050年の気温上昇が摂氏1.7度と想定した「温室効果ガス低排出シナリオ」、または、気温上昇を摂氏2.4度と想定した「温室効果ガス超高排出シナリオ」のどちらに行き着いたとしても、世界の20億2,000万人すべての子どもたちが、2050年までに、高頻度で発生する熱波にさらされることになります。

ユニセフと「The Data Collaborative for Children」が協働で作成し、ユニセフ親善大使のヴァネッサ・ナカテさんとアフリカに拠点を置く「Rise Up Movement」の協力で発表されたこの調査報告書は、地球温暖化の避けられない影響が広がる中、子どもたちが必要としているサービスを、状況の変化に合わせて早急に適応させる必要性を明確に示しています。さらに熱波の長期化や高温化、また極端な高温が増えるなどによる最悪の影響を防ぐために、緩和策を継続する必要があると主張しています。

「気温は上昇し、子どもたちへの影響も増大しています」と、ユニセフ事務局長のキャサリン・ラッセルは述べています。「すでに、3人に1人の子どもが極端な高温に直面している国に住んでおり、ほぼ4人に1人の子どもが高い頻度で発生する熱波にさらされていますが、こうした状況はさらに悪化する一方です。今後30年間で、より多くの子どもたちが、より長期間で、より気温が高く、より頻繁な熱波の影響を受け、彼らの健康と生活は脅かされることになるでしょう。これらの変化がどの程度壊滅的なものになるかは、私たちが今とるべき行動にかかっています。各国政府が、少なくとも、世界の気温上昇を摂氏1.5度に抑え、適応資金を2025年までに倍増させることが急務です。これが、子どもたちの命と未来、そして地球の未来を守る唯一の方法なのです」

学校まで長い距離を、太陽の暑さと風の中歩く子ども立ち。(イエメン、2022年1月撮影) (C) UNICEF_UN0580132_Gabreez
おとなに比べて体温調節がうまくできない子どもたちは、熱波にさらされると特に大きなダメージを受けます。子どもたちは熱波にさらされればさらされるほど、慢性呼吸器疾患、喘息、循環器疾患などの健康障がいを引き起こす可能性が高くなります。赤ちゃんや幼児は、熱による死亡のリスクが最も高いのです。熱波は、子どもたちの環境、安全、栄養、水へのアクセス、そして教育や将来の生計にも影響を及ぼしかねません。

報告書によると、現在、長期間続く熱波は、世界の子どもの23%にあたる5億3,800万人に影響を及ぼしています。この人数は2050年時点において、温暖化による気温上昇が1.7度の場合は16億人、2.4度では19億人にまで増加すると推定され、地球温暖化を抑制して生命を守るために、緊急かつ大幅な排出軽減と適応策の実行が重要であることが浮き彫りになっています。

地球温暖化の進行度合いによっては、数百万人以上の子どもたちが、過酷な熱波と極端な高温にさらされることになります。北方の地域、特にヨーロッパの子どもたちは、過酷な熱波の最も劇的な増加に直面するとみられ、また2050年までに、アフリカとアジアの子どもたちの約半数が、極端な高温に持続的にさらされるようになるでしょう。

2022年9月15日に就任したユニセフ親善大使のヴァネッサ・ナカテ氏。若い気候活動家として、声を上げ続けてきた。(米国、2022年9月撮影) (C) UNICEF_UN0704033_Paul
現在、23カ国が、極端な高温にさらされる子どもの数が最も多いカテゴリーに分類されています。これは、温室効果ガス低排出シナリオの場合は2050年までに33カ国に、温室効果ガス超高排出シナリオの場合は36カ国に増加すると予想されています。ブルキナファソ、チャド、マリ、ニジェール、スーダン、イラク、サウジアラビア、インドなどは、どちらのシナリオでも最多のカテゴリーにとどまります。

気候活動家でユニセフ親善大使のヴァネッサ・ナカテさんは、「2022年の異常気象は、私たちに襲いかかる危険性の高まりについて重大な警鐘を鳴らすものでした」と述べています。「熱波はその端的な例です。今年は世界のほぼ全域で高温が続き、私たちの残りの人生の中で最も寒い年になりそうです。私たちの地球では気温が上がっているのに、世界の指導者たちは汗をかき始めていないのです。唯一の選択肢は、引き続き彼らへの働きかけを強め、私たちが歩んでいる道を正すことです。世界の指導者たちは、世界中の子どもたち、特に最も影響を受けた地域の最も弱い立場にある子どもたちのために、COP27(国連気候変動枠組条約第27回締約国会議)でこれを実行しなければなりません。この報告書は、早急に行動を起こさない限り、すでに厳しくなることが予想されている熱波が、さらに過酷になることを明らかにしています」

ユニセフは各国政府に以下のことを呼びかけています。

社会サービスを状況に合わせて適応させることで、子どもたちを気候による荒廃から守る。すべての国が、水と衛生、保健、教育、栄養、社会的保護、子どもの保護といった重要な社会サービスを適応させ、子どもや若者を保護しなければならない。例えば、食料システムは、災害に耐え、健康を保つ食生活を継続できるように強化されなければならない。また、子どもや母親、社会的弱者の深刻な栄養不良を早期に予防、発見、治療するための投資を拡大する必要がある。COP27 での適応に関する決定においては、子どもと子どもが持つ権利を優先する。
気候変動が起きている世界で生活するための準備を子どもたちができるようにする。すべての国が、子どもや若者に気候変動教育、災害リスク軽減教育、グリーンスキルの研修、および気候政策立案過程への有意義な参加と影響を与える機会を提供しなければならない。COP27 では、各国が 「気候エンパワーメントのためのアクション(ACE)」における子どもの気候教育とエンパワーメントにいっそう焦点を合わせ、それを採択し、若者の能力育成に関するこれまでの公約を実施することが求められる。
気候ファイナンスと気候資源において、子どもと若者を優先させる。先進国は、2030年までに少なくとも年間3,000億米ドルの適応資金を提供するためのステップとして、2025年までに適応資金を最低でも年間400億米ドルに倍増させるというCOP26での合意を実現しなければならない。適応資金が気候ファイナンス全体の半分を占めるようにしなければならない。COP27では、損失と損害に関する議論を進捗させ、子どもとそのコミュニティのレジリエンスを、行動と支援に関する議論の中心に据える必要がある。
温室効果ガス排出量の大幅削減によって気候災害を防ぎ、摂氏1.5度という気温上昇抑制目標を守る。排出量はこの10年で14%増加すると予測されており、破滅的な地球温暖化への道を進んでいる。すべての政府は、より高い目標とより良い行動のために、国の気候計画と政策を見直さなければならない。温暖化を1.5度以内に抑えるために、2030年までに排出量を少なくとも45%削減しなければならない。

* * *

■本文中に出てくる言葉の定義

熱波(Heatwaves):3日以上の期間、各日の最高気温が現地の15日平均気温の上位10%に入ること。
高頻度で発生する熱波(High heatwaves frequency)―年間平均4.5回以上の熱波が発生すること。
長期にわたる熱波(High heatwave duration):熱波が平均して4.7日以上続くこと。
過酷な熱波(High heatwave severity):熱波の平均温度が地域の15日平均気温より2度以上高いこと。
極端な高温(Extreme high temperature):35度を超える日が年間平均で83.54日以上あること。

■ 本信に関連する映像(日本語テロップ付き)は、下記URLより視聴いただけます。
https://youtu.be/xM1Z0D9bpkU

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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