IBJ
理想の“家事・育児”分担と“家計負担”について婚活中の男女1,682人に調査。
会員数・成婚数ナンバーワン*¹の結婚相談所ネットワークを運営する株式会社IBJ（代表取締役社長：石坂 茂、本社：東京都新宿区、東証プライム：6071）は、婚活中の男女1,682人に「家事・育児」の意識調査をいたしました。
人口減少問題が深刻化する日本では、2023年4月に実施された改正育児・介護休業法により、男性の育児休業取得促進のため、企業形態によって男性の育児休業取得の状況を1年に1回公表することが義務付けられました。男性も育児に積極的に参加できるよう制度として整ってきましたが、今回は婚活中の男女に“家事・育児”や“家計負担”についてどのように考えているのかを調査し、令和の“結婚”について深堀します。
■調査サマリー
男性の育児休業取得について、男性は「取りたい」と考えている方が５割以上、一方で女性は「取ってほしい」と考えている方が３割に留まる。
婚活中、男女共に８割以上が、お相手の「育児への積極性」を重視。
理想の育児分担について、男性は「ともに５割ずつ」(64.0％)、女性は「自分が多めに行う」(47.6％)が最多。
婚活中、お相手の「家事への積極性」について、男性は７割、女性は８割の方が重視。
理想の家事分担については、男女共に「ともに５割ずつ」が最多。
理想の家計負担について、男性は「自分が多めに支払う」(45.4％)、女性は「相手が多めに支払う」(51.8％)が最多。
■調査結果
“男性の育児休業取得”の希望は男女間でズレが生じている
男性の育児休業取得について、どのように考えているか伺ったところ、男性は半数以上の方が「取りたい(53.5％)」と回答し、「取りたいが職場環境的に難しい(36.7％)」という方は４割弱を占めました。全体を通して育児休業を取得したいと考えている男性は９割弱と多い結果となりました。
一方で女性は「相手に任せる(49.3％)」が最多となり、「取ってほしい(37.4％)」と回答する方は４割弱という結果になりました。
年代別に比較すると、男性は年齢が上がるに連れて、「取りたい」と考える方の割合が低く、「取りたいが職場環境的に難しい」という回答も40代以降になると４割で推移していることから、男性は職場環境が育児休業取得に影響していると言えそうです。実際に、厚生労働省が行った「令和５年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査(速報値)」では、男性の育児休業取得率向上の取組による効果として挙げられたものの中で「職場風土の改善(56.0％)」が最多という結果でした。
女性においては、どの年代においても「相手に任せる」が最多となり、男性の育児休業取得が肯定的になる一方で、夫に育児休業を望む場合であっても“確実に取れる”という保証はないため、無理をさせたくないという心情が働いているのかもしれません。
育児への積極性を望む一方で「自分が多めに行う」が最多となる女性
婚活中、お相手の「育児への積極性」を重視するかと伺うと、男女共に８割以上の方が重視しているということが分かりました。
男女別で「理想の育児分担」について調査をすると、男性は「ともに５割ずつ(64.0％)」が最多であるのに対し、女性は「自分が多めに行う(47.6％)」が最多となりました。
85.0％の女性は“お相手の育児への積極性”を重視しているにも関わらず、理想の育児分担においては、「ともに５割ずつ」が46.0％と半数を超えないのは、「家事・育児＝女性の役割」という“性別役割分業認識”が根付いている可能性もありそうです。
男女共に理想の家事分担は“ともに５割ずつ”
婚活中、お相手の「家事への積極性」を重視するか伺うと、男性は７割、女性は８割の方が重視していることが分かりました。男性は“お相手の育児への積極性”と比べると、重視している方が「11.6ポイント」低く、育児よりも家事の方がお相手に求める条件としてハードルが低いようです。
また、「理想の家事分担」については、男女共に「ともに5割ずつ」が最多となりました。男性は女性よりも「12.1ポイント」高く、共働きを希望する男性が増加していることも一つの要因として考えられます。女性は、「自分が多めに行う」と回答した方が４割と２番目に多い結果となりましたが、育児分担よりも「ともに５割ずつ」と考えている方が多いことから、夫婦共働きで家事も半分ずつというスタイルが令和時代の“夫婦”として徐々に定着していくのかもしれません。
男女間賃金格差が「理想の家計負担」に及ぼす影響
“家事・育児”の分担については“５割ずつ”という回答が多くなる中で、「理想の家計負担」について調査すると、男性は「自分が多めに支払う(45.4%)」女性は「相手が多めに支払う(51.8%)」が最多に。次いで、男性は「ともに５割ずつ(39.2%)」が４割と家事・育児と同様に家計負担も“５割ずつ”と考える方が多いのではないでしょうか。
婚活市場で変化する“相手に求める条件”
今回の調査では、家事と育児における“性別役割分業認識”が薄れ、“協力する”という考え方にシフトしてきていると言える結果になったのではないでしょうか。一方で、家計負担については、女性が少ない負担で男性が多めに支払うという結果となり、特に女性では“ともに５割ずつ”と考える方が３割弱と少ないのは、「男女間賃金格差(男性の賃金の中央値を100とした時に、女性の賃金との差がどのくらいあるかを示すもの)」が影響しているのではいでしょうか。内閣府の令和3年度の調査によると、諸外国と比べ男女間賃金格差は国際的にみて大きい状況にあるとしています。
理想の結婚相手を見つける為には、お互いの働き方や家事・育児分担の割合をしっかりと話しあいながら進めていくことが大切です。しかし、結婚観の多様化が進む中で、当人同士で価値観の擦り合わせを行うのはお互いの歩み寄りが必要となります。“結婚”は人生の節目となる大きな決断であり、お相手選びでは迷うこともあるかもしれません。結婚相談所は、カウンセラー(仲人)が間に入り、一人ひとりに合った婚活サポートで一緒に“結婚”までを伴走します。IBJでは、ご縁のある皆様の幸せを願い、一組でも多くの成婚を生み出せるように二人三脚でサポートをいたします。
*¹日本マーケティングリサーチ機構調べ（成婚数：2022年実績、会員数：2022年12月末時点、大手結婚相談所・連盟を対象）
