一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会
20代男性の3人に1人が「毎回」「ほぼ毎回」再配達を利用。配達員のコスト負担など「物流の2024年問題」解決には、若年層への認知と理解促進がカギ。20代～60代男女1,000人に聞く
プレスリリース
2024年10月24日
一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会
***************************************************
10月24日「軽貨物の日」、宅配サービスの利用に関する実態調査結果を発表 20代男性の3人に1人が「毎回」「ほぼ毎回」再配達を利用
配達員のコスト負担など「物流の2024年問題」解決には、若年層への認知と理解促進がカギ 20代～60代男女1,000人に聞く
***************************************************
一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会（東京都渋谷区、理事長 瀬戸口 敦）は、10月24日の「軽貨物の日」※制定1周年を記念し、軽貨物配送サービスの利用者1,000人を対象に初めて実施した意識調査の結果をまとめました。本調査は、サービス利用の現状や満足度、今後の課題などについて分析。業界が健全な発展を遂げていくため、軽貨物配送サービスの現状に対する認知度の向上とサステナブルなサービス提供に向け、一般への理解を促進することを目的としています。
<主な調査結果>
■20代男性の3人に1人が「毎回」「ほぼ毎回」再配達を利用。若年層に配達員のコスト負担を認知してもらう必要あり
全体では約1割（10.5％）が再配達を「毎回」「ほぼ毎回」利用する結果に。中でも20代男性は33.3％と、より高い結果となりました。
また、再配達の増加による配達員のコスト負担について「理解していない」と回答した割合が高いのは男性20・30代と女性20代、配達員に入る収入が変わらないことを「知らない」と回答した割合が高いのは女性20代となりました。配達員のコスト負担をはじめとした軽貨物業界の課題を解決するには、若年層への認知・理解促進がカギといえます。
■各種サービス（時間指定、再配達、置き配等）の利用率は、時間指定サービスが最も高い結果に。時間指定サービスや置き配の利用促進が、確実な受領につながる可能性も
〈いつも利用している〉と選択した割合は、「時間帯指定サービス」（24.5％）が最も高く、「置き配」（10.6%）、「配送状況追跡アプリ」（10.5%）、「再配達」（5.2%）と続きました。物流問題や再配達問題の理解度別でみると、理解度が高い人ほど時間指定サービスや置き配の利用率が高い結果となりました。
■再配達の利用負担許容金額は200円以下が多数
再配達の場合の負担許容金額について、「100円まで」（61.3％）、「200円まで」（17.9%）となり、約8割が200円以内を希望していることがわかりました。
<調査概要>
●調査対象：最近1年以内にECサイト、TV通販、カタログ・雑誌・新聞通販による「宅配サービス」を利用した20～69歳男女1000名
●調査地域：全国
●調査方法：WEB定量調査
●調査期間：2024年10月7日（月）～10月8日（火）
●調査主体：株式会社クロス・マーケティング
1.調査結果詳細
■再配達・再々配達依頼は、男性20代が高い傾向に
直近半年での再配達や再々配達の利用経験について聞いたところ、再配達では全体で「毎回」「ほぼ毎回」が合わせて10.5％という結果になりました。年代別に見てみると、男性20代が「毎回」「ほぼ毎回」と回答した方が33.3％と、他の年代と比べ圧倒的に高い数字となりました。一方、男女ともに50代、60代は低い傾向にあることがわかりました。
ここ半年での再配達の利用経験（全体n=1000 単一回答）
また、再々配達については、全体で「ない」と回答した方は8割以上であった一方、20代男性では「ない」が6割と低く、「毎回」「ほぼ毎回」が合わせて23.5%となるなど、こちらも20代男性で高い傾向は変わらない結果となりました。
ここ半年での再々配達の利用経験（全体n=1000 単一回答）
■利用している宅配サービスは「時間指定サービス」が最多に
＜いつも利用している＞宅配サービスは、「時間指定サービス」（24.5％）が最も高い結果となりました。次いで、「置き配」（10.6%）、「配送状況追跡アプリ」（10.5%）、「再配達」（5.2％）と続きました。
＜いつも利用している＞宅配サービス＞（全体n=1000 単一回答）
■再配達が有料となった場合、利用負担額の許容範囲については「200円以下」が8割
もし再配達が有料化した場合、1回あたりの利用負担額について聞いたところ、「100円まで」が最も多く61.3％、「200円まで」が17.9%となり、約8割が200円以内を希望していることがわかりました。
年代・性別ごとに見ると、男女とも50・60代は「100円まで」の回答が多く、男性20代は3割が「200円まで」と回答しました。
再配達が有料になった場合の許容範囲（全体n=1000 単一回答）
■再配達を依頼する際の、配達員のコスト負担については「意識している」が8割
再配達を依頼する際に、配達員にコスト負担がかかっていることを意識しているかを聞いたところ、「はい」と回答したのは78.4%となり、8割弱は意識しているものの、21.6％の方は「いいえ」と回答しました。年代別で見ると、男女とも20代は「はい」の回答数が低い結果となりました。
また、時間指定サービスや置き配などの宅配サービスを利用している人ほど配達員のコスト負担を意識していると回答する割合が高い結果となり、さまざまな宅配サービスを周知することが、利用者にとってのメリットだけではなく、配達員の負担軽減にもつながることがうかがえます。
再配達を依頼する際、配達員にコスト負担がかかっているということを意識したことはあるか（全体n=1000 単一回答）
■再配達により、配達員の収入は変わらないことを「知っている」は6割弱
再配達を複数回行った場合でも、配達員に入る収入が変わらないことを知っていたかを聞いたところ、「はい」と回答した方は58.1％となりました。前節の配達員のコスト負担に関する設問と比較するとおよそ20ポイント下がり、配達員の収入が変わらないことは比較的知られていないようでした。
再配達を複数回行ったとしても、配達員に入る収入が変わらないことを知っていたか（全体n=1000単一回答）
■宅配サービス利用時、「確実に受け取っている」と回答した方は7割弱
宅配サービスの利用時に意識していることについて聞いたところ、「いつも確実に受け取るよう意識し、受け取ることができている」と回答した方はわずか35.3％となりました。また、「確実に受け取るため各種サービスを活用し、受け取ることができている」と回答した方は31.8％となり、確実に受け取っている方は合わせて67.1％となりました。傾向として、物流問題や再配達問題を理解していると回答した方ほど、確実に受け取っていることがわかりました。
宅配サービス利用時の意識について（全体n=1000単一回答）
■「物流の2024年問題」という言葉を知っているのは6割弱
「物流の2024年問題」という言葉について聞いたところ、「聞いたことがあり、内容についてもよく理解している」と回答した方は約2割（21.7％）という結果になりました。また、「聞いたことがあり、内容についてもある程度理解している」と回答した方は35.6％となり、理解している人は合わせて57.3%と全体の6割に満たない結果となりました。
また、年代別で見ると、男性の50・60代で「理解している」と回答した方が多いことがわかりました。
「物流の2024 年問題」という言葉について（全体n=1000 単一回答）
■物流業界が直面している課題について最も理解しているのは「再配達問題」
配送を行っている物流業界が直面している課題について、「聞いたことがあり、内容についてもよく理解している」という回答が最も多いのは「再配達問題」（31.3％）となり、「人手不足（高齢化による引退など）」（30.1％）、「労働環境の悪化（長時間労働や休日休暇の不足など）」（27.5％）、「低収益（送料無料や運賃の低迷、燃料費や維持費の高騰など）」（24.4％）と続きました。
物流業界が直面している課題について（全体n=1000 単一回答）
■“エッセンシャルワーカー”と聞いて最も想起するのは「医療従事者」の46.7％。物流・運送従事者は22.4%
“エッセンシャルワーカー”と聞いて連想する職種の従事者について聞いたところ、「とても思う」という回答が最も多いのは「医療従事者」（46.7％）となりました。次いで、「警察官や消防士などの公務員」（37.8％）が多い結果となり、「物流・運送に携わる配達員」は22.4％に留まる結果となりました。
エッセンシャルワーカーと聞いて連想する職種の従事者（全体n=1000 複数回答）
2.今後について
今回の調査から、軽貨物業界が抱えるさまざまな課題への理解がある程度浸透しつつある一方で、十分に解決に向かっているとは言い難い状況であることが明らかとなりました。特に「再配達問題」について知らない層は、再配達の利用割合が高く、主に若年層に多く見られることから、業界として若年層を中心に再配達問題への理解を深めていただく取り組みが必要であると考えられます。また、時間指定サービスや置き配等の各種サービスを利用しており、物流問題への理解が高い方ほど確実に受領できている割合が高いことから、エッセンシャルワーカーとして社会基盤を支える存在であることなど各問題の周知と合わせ、配送サービスの認知を上げ利用を促進するなど、今後、さまざまな啓発活動を通じて利用者の意識を高めることが、業界を挙げ求められる結果となりました。
※「軽貨物の日」：国土交通省が軽貨物車両の自由化を発表した2022年10月24日に由来。軽貨物ロジスティクス協会が、協会員への教育に留まらず、軽貨物業界の課題点についても併せ一般に広く認知を図る目的で、この10月24日を「軽貨物の日」と制定しました。
■一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会について
協会員である軽貨物業者90社とその各社と委託契約している個人事業主ドライバー３０００人以上を有する業界団体であります。軽貨物業界の知名度と地位向上を最大の目的とし、互助の精神にて非営利で活動する事をモットーとしています。世界最大の国際輸送物流会社の日本法人であるDHLサプライチェーン株式会社の元社長である松岡昇氏を2023年に顧問招聘し、国際基準で交通事故撲滅の取り組みやドライバー品質向上研修などを行うほか、カーボンニュートラルにも寄与し、軽貨物業界全ての問題に向き合いながら健全な発展を目指しています。
※詳細は、https://k-logistics.jp/ をご覧ください。
