日本法規情報株式会社
賛成派は「社内コミュニケーション」を気遣い、反対派は「自分の意思を尊重」する結果に
日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎https://nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイトの運用情報やアンケートを元に、「ホワイトデーに関するアンケート」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
就業規則・社内規定相談サポートhttps://www.soudan-form.com/syugyoukisoku-support/
人事・労務・社会保険相談サポートhttps://www.soudan-form.com/jinji-roumu-support/
セクハラ・パワハラ相談サポートhttps://www.soudan-form.com/sekuharasoudan-support/
バレンタインデーが終わって一息ついたのも束の間、あっという間にホワイトデーの時期がやってきました。ホワイトデーに関するお菓子・雑貨が店頭に並びはじめ、ホワイトデーもバレンタインデーと同様に大きく盛り上がるイベントであると言えます。
一方で、職場におけるバレンタインのお返しの可否は、人によって意見が異なるようです。今回は職場におけるホワイトデーについて意識調査を行いました。
まず、「職場におけるバレンタインのお返しは必要か」についての意識調査を行いました。
■「ホワイトデーのお返し」は賛否両論
質問：職場における「ホワイトデーのお返し」は必要だと思いますか。（単一回答）
調査の結果、「はい」と回答した人が51%、「いいえ」と回答した人が49%となりました。職場におけるホワイトデーのお返しは賛否両論あることが分かりました。
そこで、お返しが必要であると回答した理由を調査してみました。
■「ホワイトデーのお返し」は職場のコミュニケーションとして捉えている人が約４割
質問：ホワイトデーのお返しが必要であると回答した理由についてご自身の考えに最も近いものを一つお選びください。（単一回答）
調査の結果、「コミュニケーションの一環として重要だから」が39%、「社交辞令やマナーとして重要だから」が34%、「感謝の気持ちを伝えたいから」が19%、「イベントとして楽しいから」が5%、「その他」が3%となりました。「コミュニケーションの一環として重要だから」、「社交辞令やマナーとして重要だから」、「感謝の気持ちを伝えたいから」の3項目を合わせると92%となり、9割以上の人がバレンタインデーのお返しは、職場の中でコミュニケーションやマナーとしての役割を担っていると認識している人が多いということが分かりました。
では、「ホワイトデーのお返し」は必要でないと回答した理由も調査してみました。
■「ホワイトデーのお返し」は「個人の自由」と捉える人が約4割
質問：ホワイトデーのお返しが必要ではないと回答した理由についてご自身の考えに最も近いものを一つお選びください。（単一回答）
調査の結果、「お返しするかしないかは個人の自由だから」が41%、「面倒だから」が19%、「バレンタインのチョコは相手のただの好意であるから」が10%、「変に好意を持ったり、持たれたりするのが嫌だから」が9%、「そもそもホワイトデーを忘れているから」が7%、「その他」が14%となりました。「お返しするかしないかは個人の自由だから」という回答からも分かる通り、「ホワイトデーのお返し」は必須と回答した人とは対照的で職場におけるバレンタインデーのお返しは重要度が低いと考えられていることが窺えます。
次に、ホワイトデーに関連するトラブルについて調査を行いました。
■職場内でのホワイトデーのお返しに関するトラブルの遭遇率は、約４％程度発生
質問：ホワイトデーに関連するトラブルが生じたことはありますか。（単一回答）
調査の結果、「経験がある」と回答した方が4%、「身の回りで聞いたことはある」と回答した方が13%となり、「経験がある」、「身の回りで聞いたことはある」の2項目を合わせると17%となり、およそ5人に1人がホワイトデーにおけるトラブルに遭遇していると言えます。
先ほどの調査から判明したとおり、職場におけるホワイトデーのお返しは必須であるか否かは、人によって意見が異なります。この意見の相違から、ホワイトデーのお返しをしないことによって、人間関係の悪化やハラスメントが発生する場合が考えられます。人間関係についての問題は複雑なため、周りの人には相談しにくい場合もあります。そのような際は第三者である専門家に相談するのもひとつの手段です。
今回の調査では、職場におけるホワイトデーのお返しが必須であると回答した人と、必須ではないと回答した人がほぼ同数という結果になりました。
ホワイトデーのお返しに対する考え方は人それぞれ異なること、そしてこの考えの違いからトラブルが発生してしまう恐れがあることを念頭に置く必要があります。万が一トラブルに発展した場合には、自分一人で解決しようとせず専門家に相談することもご検討ください。
調査期間 2018/10/26~2018/11/9
回答者 575人（男性 290人 女性 285人）
■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国の約1,000の相談パートナーと月間１万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
■相談者調査レポート 情報提供元
就業規則・社内規定相談サポートhttps://www.soudan-form.com/syugyoukisoku-support/
人事・労務・社会保険相談サポートhttps://www.soudan-form.com/jinji-roumu-support/
セクハラ・パワハラ相談サポートhttps://www.soudan-form.com/sekuharasoudan-support/
