令和8年度福島県12市町村移住支援金の受付を開始

ふくしま12市町村移住支援センター

令和8年度よりスタート！福島県12市町村家賃補助金・空き家改修等補助金

(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構が運営する、ふくしま12市町村移住支援センター（センター長：藤沢烈）は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島12市町村(※)への移住・定住を促進するため、2021年7月1日に設置されました。広域連携が効果的な事業や福島12市町村による移住施策の支援等を行っています。
福島12市町村への移住者や移住希望者が増えている中、希望者に寄り添った情報発信や地域を知ることができるイベントなどを、今年度も拡充していきます。
本ニュースレターでは、2か月に1回程度、イベントや支援制度、12市町村におけるトレンドなどの情報をお届けします。ツアーやイベントの現地取材や、企画担当者への取材等については、お気軽にお問い合わせください。
今号のトピックス
●令和8年度福島県12市町村移住支援金の受付を開始　
●令和8年度よりスタート！福島県12市町村家賃補助金・空き家改修等補助金
●令和8年度福島県12市町村起業支援金募集開始　申請サポートも継続

●令和8年度福島県12市町村移住支援金の受付を開始　
福島県では、県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、12市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を作り出すなどチャレンジを行う意欲のある県外から12市町村への移住者に対して、移住支援金を交付しています。昨年度に引き続き、4月1日から令和8年度福島県12市町村移住支援金（以下、「令和8年度移住支援金」）の申請受付が開始されました。
これまで同様、県外からの移住者に対し、世帯の場合は200万円、単身の場合は120万円が交付されます。また、12市町村に住民票を移す直近に連続して３年以上、東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、令和8年4月1日以降に18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の世帯員１人当たり100万円が加算されます。
さらに、令和8年4月1日以降に12市町村に転入し、医療・介護・福祉等に係る資格を有したうえで資格に基づき利用者へのサービス提供を直接的に担う職種として、県が別に定める機関等で紹介されている求人に対して応募し、12市町村に所在する施設・事業所等に就業している場合、１人あたり120万円が上記支援金に加算されます。
加えて、移住支援金の交付決定者には、福島県とアイリスオーヤマ株式会社が2022年に締結した12市町村の移住促進に係る協定の一環として、アイリスオーヤマ公式通販サイト「アイリスプラザ」のポイント50,000ポイントが進呈されます。
令和8年度移住支援金の申請締切は令和9年1月29日。ふくしま12市町村移住支援センター（以下、「センター」）では、移住情報サイト「未来ワークふくしま」内に移住支援金に関する記事を掲載し、12市町村への移住を検討する層に対し支援情報を届けています。また、移住前の現地訪問に利用できる、ふくしま12市町村移住支援交通費等補助金の申請も受け付けています。1年で最大5回、往復交通費と宿泊費の約半額を補助する制度です。

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●令和8年度よりスタート！福島県12市町村家賃補助金・空き家改修等補助金
充実した支援制度により移住者が増えている福島12市町村ですが、福島県では、移住後の定着支援として新たな補助制度が開始されました。
それが、福島県12市町村家賃補助金（以下、「家賃補助金」）と福島県12市町村空き家改修等補助金（以下、「空き家改修等補助金」）です。家賃補助金は、令和8年4月1日以降に福島12市町村に転入された方のうち、交付の条件に当てはまった方に対して、月額の家賃から公営住宅相当分の基準額及び住宅手当を控除した額（上限月額4万円）を最大36か月支給する制度です。また、空き家改修等補助金は、令和8年4月1日以降に福島12市町村に所在する空き家を購入または賃借し、事業者に発注して行う改修や片付けに要する経費を補助する制度です。
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●令和8年度福島県12市町村起業支援金募集開始　申請サポートも継続
福島県12市町村起業支援金は、県外から12市町村へ移住して新たに起業する方に対し、起業に必要な経費の一部を補助するもので4月1日から募集が開始されました。
募集期間は4回に分かれており、第1回が4月1日から5月29日、第2回が6月1日から7月17日、第3回が7月21日から9月4日、第4回が9月7日から10月23日（いずれも締切日必着）です。
採択者には、交付決定日から令和9年2月15日までに支払ったことが証明できる起業に要した経費（人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等）の4分の3以内、最大400万円が補助されます。昨年度は、子育て・学習支援事業、ピザ販売のキッチンカー、ガラス製品製作など、15件が採択されました。
センターでは、12市町村での起業を後押しすべく、申請書類の作成サポートや専門家による事業計画のブラッシュアップなど、起業支援金の申請サポートに取り組んでいます。
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